退職代行を使う時のデメリット・トラブル対策を解説！失敗しない退職方法は？

この記事では、退職代行サービスのデメリットとメリットを解説します。

実際のトラブルやリスクなどの対処法もわかるので、退職代行を使おうか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

また初めての退職代行サービス利用に、おすすめできる会社もご紹介しています。

料金や特徴を比較して、自分にあった退職代行をみつけましょう。

この記事の監修者

【当記事の監修者情報】

株式会社hitocolor
代表取締役社長 　鈴木けんすけ

2016年9月、株式会社hitocolorに参画。2020年4月より、代表取締役社長に就任。

「働くことにワクワクする社会」を追求し、
求人広告代理店事業・有料職業紹介事業の展開、転職サイト・自社オウンドメディア運営など、人材に関わるさまざまなサービスを提供している。

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【経歴】

1980年（昭和55年）　神奈川県出身
2000年4月　株式会社アールケイエンタープライズに入社
2006年2月　個人事業主としてBtoC事業運営
2012年3月　KDDI株式会社に入社
2016年9月　株式会社hitocolorに参画
2017年6月　同、執行役員に就任
2018年4月　同、取締役に就任
2019年4月　同、常務取締役に就任
2020年4月より、当企業代表取締役社長に就任。

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【会社HP】
株式会社hitocolor

退職代行を使う3つのデメリット

退職代行には3つのデメリットがあります。

初めての退職代行は料金などの基準がわからないことから、悪質な業者を選んでしまう可能性もあるでしょう。

また代行業者の利用によって、上司や同僚との関係悪化も考えられます。

その他にもデメリットはあるので、利用を検討している方は参考にしてください。

退職のために費用がかかる

退職代行の利用には、費用がかかる点がデメリットです。

それぞれ退職代行の費用相場は以下。

費用はかかるものの、自分一人では退職できない・言い出せないという方にとっては価値があるサービスだといえます。

それぞれ代行業者によってサービス内容が異なるので、自分に適した会社を選びましょう。

悪質な退職代行業者の存在

業者によっては悪質な退職代行サービスがある点が、デメリットの一つです。

退職先に有給消化などを求めるとき、会社との交渉は弁護士か労働組合のみ可能です。

無資格者が法的交渉を行うのは違法になるため、悪質な業者に注意してください。

民間企業なのに「有給交渉可能」と記載されていた場合は利用を避けるとよいでしょう。

社内の人と関係性の悪化

退職代行を使うデメリットとして、社内の人との人間関係が悪化する点があげられます。

上司や部下など、会社の人との交流はしづらくなるかもしれません。

退職後の人間関係が気になる人は、親しい間柄にだけ事前に報告するなどしておくのも一つ。

退職後に関わることがないなら、気にせず退職代行を使いましょう。

退職代行を使う3つのメリット

退職代行の利用には、3つのメリットがあります。

自分で直接退職を伝えずに済むため、一度引き止められたことがある方でも利用しやすいです。

すぐに辞めたいという方であれば、即日対応なども可能。

それぞれのメリットを確認して、自分に合うサービスなのかチェックしてみましょう。

自分で直接伝えず退職できる

退職代行は、自分で直接報告をせずに退職ができるのがメリット。

一度退職を拒否された方や、辞めると言い出しにくい方でも、自分で退職の意思を伝えなくて良くなります。

退職した後に会社から電話が来ないよう、代行業者から伝えてもらえます。

「辞めたいのに辞められない」といった悩みがある場合は、第三者の代行サービスに頼るとよいでしょう。

即日やめられる場合もある

退職代行のメリットは、即日やめられる可能性があることです。

仕事を今すぐにでも辞めたいとき、電話やLINEの相談ですぐに対応してくれます。

退職の意思を代行業者が伝えた日から、有給休暇を使うことで、仕事に行かず実質即日退社が可能。

即日対応を24時間受付を行っている会社もあり、辞めたいと思ったらすぐに相談できるのがメリットです。

トラブル対応を任せられる

退職代行は退職に関するトラブル対応を任せられます。

会社側の嫌がらせや、退職の拒否など、自分では対処しづらい問題も退職代行にまかせれば対処できます。

退職実績の多い代行業者を選べば、トラブル対応にも慣れているので安心です。

一人ですべて解決しようとするよりも、退職代行を利用することでスムーズに退職できるでしょう。

初めての退職代行サービス利用におすすめ会社3選！

初めての退職代行サービス利用にもおすすめできる3つの会社をご紹介します。

どの代行業者も料金は20,000円代なので、代行依頼の費用も抑えられます。

また全て24時間対応しているため、辞めたいと思ったときにすぐ相談できます。

それぞれ特徴や支払い方法などが違うため、確認して自分のニーズにあった会社をみつけてください。

退職代行Jobs

(出典：退職代行Jobs公式HP)

退職代行Jobsは24時間対応してくれて、即日の退職も可能な代行業者です。

顧問弁護士による心理カウンセリングもしっかり行ってくれるため、辞めた後のトラブルなど心配がある方も相談しやすいでしょう。

アルバイトや社員など、どんな雇用形態でも27,000円で依頼可能です。

労働組合と連携しているサービスなので、有給交渉も行ってもらえます。

退職代行Jobs公式サイト
https://pharma.mynavi.jp/

退職代行オイトマ

(出典：退職代行オイトマ公式HP)

退職代行オイトマは、即日退職にも対応している代行業者です。

対応が早いので、申し込みをした翌日から出社せずに退職ができます。

また金額設定が良心的で、追加料金0円で相談無制限・電話無制限で対応してくれるのもメリットです。

全額返金保証もついているので、初めて利用する方でも安心して代行を任せられます。

退職代行オイトマ公式サイト
https://o-itoma.jp/

辞めるんです。

(出典：辞めるんです。公式HP)

辞めるんです。は、業界初の後払いサービスに対応した退職代行です。

しっかり退職してから料金を支払いたい人も、安心して代行業務を任せられます。

退職の実績件数は7000件超えで、過去の退職事例も多いのが特徴。

人手不足で辞めにくいといった方でも、退職までしっかりサポートしてくれます。

顧問弁護士からの業務指導をうけているため、コンプライアンスを徹底して退職業務を代行してくれるでしょう。

辞めるんです。公式サイト
https://yamerundesu.com/

退職代行を利用した際に考えられるリスクやトラブル【事例も紹介】

退職代行を利用した際に考えられるリスクやトラブルをご紹介します。

具体的なリスクは以下。

退職金の不当な減額や、協議をもちかけられるといった可能性もあるでしょう。

それぞれ事例や具体例がわかるので、退職代行の失敗を避けるためにも確認してみてください。

退職金が不当に減額される可能性

退職代行を利用することで、退職金を不当に減額されるケースがあります。

本来は労働基準法の第24条によって、賃金支払の義務化がされているため、普通の企業であれば問題ありません。

第二十四条

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

引用：第二十四条

しかしこのような義務があるにも関わらず、退職金が不当に減額されたり、もらえないといった事例もあるようです。

退職金の交渉を検討しているなら、金銭トラブルをさけるためにも、弁護士や労働組合が運営する退職代行を選ぶとよいでしょう。

会社からの嫌がらせ

退職代行を利用して、会社からの嫌がらせを受ける可能性もあります。

具体例は以下。

急に電話がかかってきたり、SNSなどでツイートされることもあるかもしれません。

もし退職後に電話や訪問を受けた場合は、受け答えせず、退職代行サービスに連絡をしましょう。

自宅に来られる可能性を考慮して引っ越しも検討しながら、嫌がらせをされた証拠を残すことが大切です。

損害賠償の請求

ほとんど可能性はないが、会社側から損害賠償の請求を主張されることもあります。

珍しいケースですが1992年に、従業員が損害賠償を請求された事例もありました。

ケイズインターナショナル事件

事案概要：室内装飾等を目的とする会社に入社した労働者が突然退社したことにより損害を被った会社が、右の元社員との間で合意したとする二〇〇万円の損害賠償の支払を求めた事例。

引用：公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会

しかしこのような損害賠償請求ができるのは「会社の権利を侵害された」場合のみです。

従業員が１人のみの退職で会社が動くことは稀なので、問題ないでしょう。

協議を持ちかけられる

退職代行を利用したことで、会社から協議や相談を受けることがあります。

特に一度自分で退職を申し出て、止められたことがある方は可能性も高いでしょう。

このようにさまざまな理由を使い、退職をすぐには認めないことが考えられます。

しかし労働者は、民法第627条第1項で「退職の自由」が定められているため、引き止めることは不可能。

第六百二十七条

1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

引用：民法第672条

会社自体が退職を認めないことは無理なので、心身が限界を感じていたらすぐにでも退職代行を使ってください。

懲戒解雇される

ほとんどないケースですが、退職金の支払いを渋って、懲役解雇で雇用者を脅す会社もあるかもしれません。

しかし労働者が退職代行を利用しただけでは、懲戒解雇は難しいです。

退職時期を長引かせるために、上司が主張しているだけの可能性が高くなります。

犯罪行為や経歴詐称など、よっぽどのことをしてない限りは当てはまらないので安心してください。

退職代行を失敗しないためのリスク対策5つ

退職代行を失敗しないためのリスク対策は5つあります。

損害が出るような辞め方は避けて、退職金などの有無も確認しておくのがポイントになります。

また実績のある業者を選ぶことも大切です。

その他にスムーズに退職するために、具体的な対策をチェックしておきましょう。

損害が出る辞め方は極力避ける

職種によって会社へ損害が出る辞め方は、極力避けるようにするのが対策のひとつです。

仕事への影響を最小限にするため、引き継ぎなども計画して進めておきましょう。

もちろん意図的に損害がでるような行為もNGです。

しかし会社の人に会うことで不調を感じたりするなど限界な時は、無理せず自分の体調を優先して、退職代行を活用してください。

退職金について就業規則を確認する

退職金について就業規則を確認しておくことが大切です。

会社によっては勤務歴が条件となっていたり、そもそも退職金に関する記載がないケースもあります。

有給についても記載があるかないか、事前にチェックしておくと安心です。

退職金・有給の交渉を行いたい方は、弁護士または労働組合の代行業者を使いましょう。

顧問弁護士のいる業者を選ぶ

リスクをさけるために、民間企業を選ぶなら顧問弁護士が監修している業者を選択するのがおすすめです。

弁護士が適正業務の指導を行っている退職代行であれば、法にのっとって退職処理をおこなってもらえます。

料金も抑えられるので、それほど大きな費用は必要ありません。

パワハラ等に対する慰謝料請求や、未払い賃金の請求などの場合は、弁護士事務所が運営する退職代行を選んでください。

どこまで対応できるか業者へ確認する

どこまで対応できるかは、業者によって異なるので確認してくことが大切です。

弁護士事務所なのか、労働組合が運営しているのかなど、有給や退職交渉を失敗しないためにも事前確認が必要です。

アフターサービスや、転職サポートなども行う退職代行もあるので、自分が使いたいサービスを選びましょう。

事前にチェックしておくことで、退職もスムーズに行えます。

実績のある業者を選ぶ

トラブルなどを避けるため、実績のある業者を選びましょう。

創業年数が長い退職代行や、退職件数の多い場所を選ぶと安心でしょう。

テレビや新聞から取り上げられて、メディア掲載の実績が多い業者などもあります。

ホームページはあるか、実績は明確なのかなど、しっかり情報を確認してから利用してください。

退職代行利用でよくある質問【Q&A】

退職代行利用でよくある質問をご紹介します。

以下の質問について、それぞれ解説していきます。

未払い賃金や退職金など、初めて転職・退職する方にとってわからないことが多いでしょう。

退職代行を利用しようか悩んでいる方は、気になることをチェックしておくのをおすすめします。

退職代行を使うと退職金がもらえる？もらえない？

退職代行を使っても使わなくても、本来従業員は退職金をもらうことが可能。

労働基準法に「雇用者から請求があったら支払う必要がある」といった記載もあります。

第二十三条　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

引用：労働基準法23条

努めている会社が申立拒否をしそうだと思ったら、退職代行に相談しておくとよいでしょう。

実績がありトラブル対応になれた業者であれば、しっかり対応してくれます。

退職代行を利用する場合の有休はどうなる？

退職代行を使っても有休は必ずもらえます。

退職代行を使っても使わなくても、もともと有給というのは一定の日数会社に設けられているからです。

また、有給の日数を会社が勝手に減らすことはできません。

しっかり有給を使って辞めたいなど、希望がある場合は代行業者に伝えておきましょう。

未払い賃金の交渉や請求は可能？

未払い賃金の交渉や請求は、民間企業でなければ可能です。

民間企業では退職の意思を伝えることまでが、代行できる業務となっています。

通常の退職代行業者では非弁行為になる可能性があるので、弁護士や労働組合の退職代行を選択するのが便利です。

交渉なしに退職のみ希望するなら、料金が抑えられる民間企業でも問題ありません。

退職代行そのものにデメリットは少ない。リスク対策をしっかり行おう

職代行そのものにデメリットは少ないですが、しっかりリスク対策を行うことで安心して退職できます。

退職代行のメリット・デメリットのまとめは以下。

またはじめての退職代行におすすめできる、人気の退職代行サービスは3つあります。

どの代行業者も料金が比較的良心的で、弁護士の監修指導を受けているため適切に退職業務を代行してもらえるでしょう。

メリット・デメリットを比較しながら、ぜひ自分にあった退職代行を見つけてください。